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2007
年
07
月
16
日
00時14分42秒
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配偶とは？
[ 96] ２ 配偶関係
[引用サイト] http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2000/sokuhou/02.htm
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平成12年の15歳以上人口の配偶関係を男女別にみると，男性の15歳以上人口（5233万人）のうち，未婚者は1648万人（未婚率31.5％），有配偶者は3256万人（有配偶率62.2％），死別者は141万人（死別率2.7％），離別者は141万人（離別率2.7％）となっている。一方，女性の15歳以上人口（5594万人）のうち，未婚者は1309万人（23.4％），有配偶者は3257万人（58.2％），死別者は743万人（13.3％），離別者は246万人（4.4％）となっており，未婚率及び有配偶率は男性が高く，死別率及び離別率は女性が高くなっている。 15歳以上人口に占める配偶関係別割合の推移をみると，未婚率は，男女とも昭和30年（男性35.3％，女性27.1％）までおおむね上昇傾向で推移していたが，その後55年（男性28.5％，女性20.9％）までおおむね低下傾向で推移した。昭和60年からは再び上昇に転じたが，平成12年は低下した。 有配偶率は，未婚率とは対照的に，男女とも昭和30年（男性59.7％，女性55.7％）までおおむね低下傾向で推移し，その後55年（男性67.6％，女性64.0％）まで上昇傾向で推移していたが，60年から再び低下に転じている。 死別率は，男性は昭和55年まで低下傾向で推移した後，60年以降はほぼ横ばいとなっていたが，平成12年は７年に比べ0.2ポイントの上昇となっている。また，女性は戦前では15％台で推移し，その後は昭和25年に戦争の影響によりわずかに上昇したのを除き低下して，45年以降12％台で推移していたが，平成12年には13％を超えている。 離別率は，男性は戦前では１％台で推移し，戦後は昭和50年までは１％を下回っていたが，50年以降は上昇傾向にあり，平成12年は７年に比べ0.5ポイントの上昇となっている。女性は大正９年から昭和55年まで２％前後で推移していたが，55年以降上昇傾向にあり，平成12年には４％を超えている。 人口の配偶関係別割合の推移は，年齢構成の影響を受けるので，これを除去するために，各年の年齢構成を昭和５年の年齢構成に標準化し，配偶関係別割合を算出してみると，未婚率及び離別率は男女ともおおむね上昇傾向にあり，一方，有配偶率及び死別率は男女ともおおむね低下傾向にある。 配偶関係別割合を年齢階級別にみると，未婚率は，男女とも年齢が高くなるにつれて低下している。平成７年と比べると，男性はすべての年齢階級で上昇しており，特に30〜34歳は5.6ポイントの大きな上昇となっている。このほか35〜39歳，45〜49歳，50〜54歳の各年齢階級でも３ポイント以上上昇している。女性もほとんどの年齢階級で上昇しており，25〜29歳は5.9ポイント上昇して50％を超え，30〜34歳も6.7ポイントの大きな上昇となっている。 有配偶率をみると，男性は25〜29歳で29.3％，30〜34歳で54.9％と年齢が高くなるにつれて上昇し，65〜69歳の87.4％が最も高くなっている。一方，女性の有配偶率は，20〜24歳で11.2％，25〜29歳で43.5％と男性と同様年齢とともに上昇し，45〜49歳の84.0％が最も高く，以降年齢とともに低下している。平成７年と比べると，未婚率と逆にほとんどの年齢階級で低下しており，特に男性の30歳代，女性の20歳代後半から30歳代の低下が大きい。 死別率は年齢とともに上昇しており，高齢者となる65〜69歳，70〜74歳及び75歳以上の死別率は，男性がそれぞれ5.7％，8.7％，20.3％となっているのに対し，女性はそれぞれ23.0％，35.2％，68.2％となっており，女性が男性を大幅に上回っている。昭和60年以降についてこれらの年齢階級の死別率の推移をみると，平均余命の伸長を反映して男女とも低下が続いている。 また，離別率をみると，男女とも50〜54歳の4.8％，7.2％がそれぞれ最も高くなっている。また，昭和60年以降について離別率の推移をみると，ほとんどの年齢階級で上昇傾向にある。（表２−２，図２−１） |
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